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インナーブランディングの成功事例をブランディングのプロが解説

経営者にとって採用難による人材不足、新卒入社となっても数ヶ月で退職代行サービスによる離職、●●ハラスメントなど、「人」に関する話題は尽きません。それと比例して、人材を「資本」として考える「人的資本経営」を実践する企業は年々増加しています。
新型コロナ感染症の流行により出社から在宅ワークにシフトしたことで、従業員の会社に対する帰属意識も希薄になっており、エンゲージメントを維持し、より高めることが企業成長のカギとなっています。インナーブランディングを実践し、「人材価値を高める=企業価値を高める」ことが多くの企業で求められています。

インナーブランディングに取り組む企業が増えている理由

1)従業員の共感とモチベーションの向上
インナーブランディングは、従業員が企業の使命や価値観に共感し、自らの役割や貢献を理解することに焦点を当てています。従業員がブランドに強い結びつきを感じると、彼らの共感や仕事へのモチベーションが高まります。

2)ブランド体験の再現性を維持できる
企業が外部向けのブランドメッセージやイメージを一貫して維持するためには、内部での一体感と共通理解が重要です。インナーブランディングを通じて、従業員がブランドの価値観や文化を体現することで、ブランド体験の再現性を維持することができます。

3)従業員の定着と離職率の低下
従業員が企業のブランドと共感し、その文化に溶け込むことができれば長期間にわたって企業に留まる可能性が高まります。インナーブランディングは、従業員の定着率を向上させ、離職率を低下させる効果があります。

4)優秀な人材の獲得と競争力の維持
従業員にとって魅力的な職場環境を提供すると、優秀な人材の獲得や定着を維持することができます。また、企業が自社のブランド価値を内外に示すことで、競争力を維持し、業界内でのポジションを強化することができます。

インナーブランディングとは(定義)

インナーブランディングとは、企業内部で従業員の理解や共感を促進し、ブランドの価値観や企業文化を浸透させる取り組みです。目的としては、「企業のありたい姿に向かって、従業員ひとりひとりが主体性をもってチカラを発揮し、活躍できる状態(成長)を築くこと」です。この「ありたい姿」のことを多くの企業では「ミッション」や「ビジョン」として掲げており、近年ではより長期的な「パーパス(存在意義・貢献価値)」として表す企業も増えています。
ここでは、インナーブランディングの定義について大企業と中小企業で解説します。
◆大企業向け
大企業におけるインナーブランディングは、多くの従業員を抱え、複雑な組織構造や文化を持つ場合があります。そのため、大企業のインナーブランディングは、従業員の一体感や組織文化の統一を重視します。

<ミッションとビジョンの共有>
大企業では、組織全体が共通のミッションやビジョンに向かって進むことが重要です。インナーブランディングは、これらのミッションやビジョンを従業員に共有し、彼らがそれを理解し、共感することを促します。

<コミュニケーションの強化>
大企業では、従業員間や部門間のコミュニケーションが円滑であることが重要です。インナーブランディングは、オープンで透明性のあるコミュニケーションを促進し、情報の共有と相互理解を深めます。

<リーダーシップの役割>
大企業では、リーダーシップ層が組織文化を牽引する役割が重要です。インナーブランディングは、リーダーが従業員に対してブランド価値や文化を示し、模範となることを支援します。

◆中小企業
中小企業におけるインナーブランディングは、より直接的でアクセスしやすい組織構造を持つ場合があります。そのため、中小企業のインナーブランディングは、従業員の参加と共感を重視します。

<企業文化の醸成>
中小企業では、組織文化を従業員と共に築いていくことが重要です。インナーブランディングは、従業員が自らのアイデンティティと組織の価値観を共有し、育成することを支援します。

<チームビルディング>
中小企業では、小規模なチームが緊密に連携して業務を遂行することが多いため、インナーブランディングはチームビルディングを促進し、従業員間の信頼関係と協力関係を深めます。

<働きやすい環境の提供>
中小企業は、従業員一人ひとりの声を聞きやすく、柔軟な働き方を提供しやすいためインナーブランディングは、従業員のニーズやフィードバックを活用し、働きやすい環境を創造します。

インナーブランディングの手法

インナーブランディングを成功させるためには、組織全体でブランドの価値観を共有し、体現するための具体的な手法を導入することが重要です。ここでは、効果的なインナーブランディングの手法をいくつかご紹介します。

ビジョン・ミッション・バリューの作成
まず、ブランドの核となるビジョン(目指す姿)、ミッション(存在意義)、そして日々の業務で意識すべきバリュー(行動指針)を明確に言語化します。これにより、従業員は「何のために働くのか」「何を大切にすべきか」を理解し、ブランドの価値観を自分ごととして捉えられるようになります。また、これらを社内報や社内ポータルサイトに掲載したり、クレドカードとして全従業員に配布したりすることで、ブランドの指針が常に身近にある状態を作ります。

定期的なワークショップや研修の実施
ブランドの価値観を浸透させるためには、座学だけでなく、実践的なワークショップや研修が不可欠です。例えば、ブランドのミッションに基づいたグループディスカッションを行ったり、顧客との接点を想定したロールプレイングを実施したりすることで、従業員はブランドの価値観を自分ごととして捉えることができます。また、ブランドの成功事例や失敗事例を共有することで、ブランドの重要性を再認識し、モチベーションの向上にもつながります。

社内表彰制度の導入
ブランドの価値観を体現した従業員を称賛する社内表彰制度を導入することも効果的です。例えば、「ブランドアンバサダー賞」などを設け、ブランドの体現者を表彰することで、他の従業員にも良い刺激を与えます。表彰式では、受賞者の具体的な行動やエピソードを共有することで、ブランドの理想像を全社に伝えることができます。これにより、ブランドへの帰属意識が高まり、従業員一人ひとりがブランドを体現する意識を持つようになります。

社内コミュニケーションツールの活用
社内報や社内SNS、メールマガジンなどを活用し、ブランドに関する情報を継続的に発信します。例えば、ブランドストーリーや顧客からの感謝の声、ブランドを体現している従業員のインタビュー記事などを定期的に掲載することで、従業員はブランドの価値を再確認し、日々の業務へのモチベーションを高めることができます。また、双方向のコミュニケーションツールを活用することで、従業員からの意見やアイデアをブランド作りに反映させることも可能になります。

インナーブランディングの目的を明確に!

企業がはじめてインナーブランディングに取り組む際、まず目的を明確にする必要があります。そして従業員にその効果を理解してもらい一緒に取り組むことが重要です。自社が解決すべき課題が何かを共有して施策を打つことで、自主的な活動を促すことにもつながっていきます。しかしながら経営者だけでは実行に移すことが難しいことも多く、ジェイスリーでは従業員を巻き込んだインナーブランディングを支援しています。
まずは、現状認識とあるべき姿を言語化する「はじめてのインナーブランディング」を実践してみませんか?

ジェイスリーのインナーブランディング事例

当社では様々な企業様のインナーブランディングをご支援させていただいております。ここからは、インナーブランディングの成功事例5選をご紹介いたします。

成功事例1:創立100周年記念に伴うインナーブランディング (ミヨシ油脂株式会社様)
油脂製品を製造しているミヨシ油脂様は2021年11月に会社設立100周年を迎えました。100周年を迎えるにあたり、「企業の存在価値を表すパーパスムービーを制作したい。」「社員に対するインナーブランディングを図れる内容にしたい。」というご要望がございました。

■ご支援内容
当社では、100周年を記念した特設サイトの制作とパーパスムービーの制作をご支援しました。全社員に向けて「自社製品がこんなところに使われている」「実はこんなにスゴイ会社」といったことを募集し、その中から100個をピックアップして紹介。管理職には全員社内報に登場していただいたり、社員をターゲットにしたパーパスムービーを制作したり、社内のプロジェクトメンバーのサポートを行いながら、周年記念プロモーションに紐づけて社員に対する企業ブランドの共通理解を推進しました。

成功事例2:インナーブランディングのための冊子制作(株式会社タナベコンサルティンググループ様)
「社員一人ひとりが経営理念、パーパス、バリューなどの指針を理解して拠り所にできるように、コーポレートメッセージをまとめた冊子を制作したい」というご要望がございました。

■ご支援内容
冊子制作にあたって「掲載内容の性質上、読みやすく、内容がしっかり頭に入ってくるようにデザインを工夫したい」というリクエストがありました。そこで、最初に冊子のサイズを決めるため、掲載原稿を元に文字の大きさや書体、文章の組み方を検討。やり取りをしながら冊子のサイズ、ページ数など体裁を詰めていきました。文字がぎっしりで読む気がしない、と感じさせることを避けるため、余白のとり方や行間などを細かく検証。各コンテンツの区切りに効果的にビジュアルを使用し視覚的にもメリハリをつけるような構成にしています。

成功事例3:将来的な経営戦略や新事業展開を見据えたインナーブランディング(MOBILIX HOLDINGS株式会社様)
従来のカーディーラー主体から脱却し、新しい事業展開や将来的な企業の成長を見据えた中期経営計画を策定。計画の実現に向け、「Total Mobility Company」(トータル モビリティ カンパニー)となるべく、社名を刷新し、企業ブランドの構築を図りたいとのお考えをお持ちでした。

■ご支援内容
ブランドコンセプトの軸となるミッション・ビジョン・バリューを策定。並行して、新社名としてふさわしいネーミングを検討しました。ブランドコンセプトから導き出されたキーワードを基に、方向性を絞り込み、文字数や音の響き、商標登録の調査などを経て、新社名を決定。同時に、ブランドアイデンティティを象徴するロゴタイプ・ロゴマークもご提案しました。
さらに、社是や行動方針も見直し、インナーブランディングも実現しました。

成功事例4:サイトリニューアルを通じたインナーブランディング支援(株式会社 JALエアテック様)
企業サイトのリニューアルにあたり、業務内容をしっかり伝えるとともに、インナーブランディングにも役立てたいとのご要望がありました。

■ご支援内容
社内調査、利用者調査、競合比較、GA調査などを実施し、強みと弱みを分析し、分析結果を参考にサイトの構成や要素を整理しました。また事業内容だけでなく、未来への期待感を持たせるこれからの取り組みを掲載し、社外だけでなく社員の方へのモチベーションにもつなげることを意識したコンテンツを作成しました。

成功事例5:現社長が就任するタイミングに合わせ自社のリブランディングを実践 (ジェイスリー)
弊社は、2021年に現社長が就任するタイミングに合わせ、自社のリブランディングを実践しました。社内で社歴の浅いメンバー(新卒・中途含め)を中心にプロジェクトチームをつくり、ジェイスリーの企業価値を自ら再定義し、インナーブランディングと対外的なブランディングを並行して行いました。
自社リブランディングを通して弊社社長の足立が感じたこと・考えたことは、「新社長が自社のリブランディングを実践してみてわかったこと」として前編後編でご紹介しています。

 

その他にも、社員の方を交えたワークショップを行ってインナーブランディングを推進した事例は多数あります。そのうちいくつかの事例は、弊社のブランディング事例紹介コンテンツでご確認いただけます。

インナーブランディングを実践することで、対外的なブランディングもスムーズに展開できるようになります。御社でもインナーブランディングについてぜひ検討してみてください。

代表取締役社長 足立 功治

1974年島根県生まれ。インフォメーションデザインを主体にキャリアをスタートし、インターネット創成期における大手企業サイトやキャンペーンサイトのプロデュースを数多く手掛ける。現在はBtoB企業やスタートアップ、自治体などの課題をブランディングとDXの知見を活かしコンサルタントとして活動している。2020年 代表取締役社長に就任。

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