「ステークホルダーの正しい把握」がブランディング成功の第一歩

「ステークホルダー」という言葉が使われるようになって久しくなりました。
ブランディングと聞くと、ステークホルダーという言葉を想起する方もいるかもしれません。しかし、ステークホルダーと聞いて、ブランディングの必要性を思い浮かべる方はまだ少ないようです。ここでは、この関連性と重要さについてご紹介したいと思います。
ステークホルダーとブランディング
以前は、単に株主を意味する「ストックホルダー」という言葉が多く使われていました。近年は、株主や投資家だけではなく、顧客や取引先、従業員、さらに地域社会に至るまで、直接的・間接的に関わるあらゆる人々や社会から企業が評価を受ける世の中になりました。そのため、ステークホルダー(利害関係者)と、これに対する明確な考えや姿勢を見せることが企業にとって重要視されるようになった背景があります。
では、自社を取り巻くステークホルダーをきちんと把握することが、なぜブランディングの成功と結びつくのでしょうか。それは、ステークホルダーの数だけブランディングの戦略があり、その優先度を決めて計画的に実行していくことが必要だからです。
ステークホルダーの種別ごとに対応するブランディングを整理してみると、大きく以下の4つに分けることができます。
社員:インナーブランディング
求職者:採用ブランディング
顧客:商品・サービスブランディング
株主・投資家・地域社会を含むすべて:企業ブランディング
抱える課題とターゲットに応じて優先度を上げて取り組む
ターゲットを企業の内部に向けるか外部に向けるかによってインナーブランディング/アウターブランディングと大別したり、顧客のタイプによってBtoCブランディング/BtoBブランディングと区別することもあります。また、企業ブランディングは企業が行う全てのブランディングを指す場合もあります。とにかく重要なのは、ターゲットをどこに置くかということで、抱えている課題によって優先度を決めていくべきです。
[課題]離職率が高い/幹部候補が育たない
[施策]インナーブランディング
[課題]採用応募が少ない/辞退が多い
[施策]採用ブランディング
[課題]商品・サービスのファンを増やしたい
[施策]商品・サービスブランディング
[課題]他社と差別化を図り、独自性を保ちたい
[施策]企業ブランディング
それぞれのブランディングの効果やメリットについては、こちらの記事もご覧ください。
[インナーブランディング]
・BtoB企業こそ「インナーブランディング」を実践すべし!
・社員を巻き込んで組織を強くする、はじめてのインナーブランディング
[採用ブランディング]
・採用ブランディングを実践するために読んでおきたいおすすめ記事5選
[企業ブランディング]
・企業のブランディングは大企業がするもの? いいえ、中小企業こそブランディングが大切です!
全てのステークホルダーに向けた根幹のブランディングが必要な時とは
さて、各ステークホルダー(≒ターゲット)ごとのブランディングが重要と述べましたが、1つ例外と言えるのが企業ブランディング(コーポレート・ブランディング)です。企業の存在意義そのものを見つめ直すことから、各種のブランディングはある意味で全て企業ブランディングの1つと言えます。そのため、企業ブランディングはステークホルダーも全方位を考慮したものになります。
この企業ブランディングのアウトプットの1つでもあり、全てのステークホルダーに対するメッセージとなるのが企業理念とMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)です。これらが明確となっていることで、他のブランディングも上手くいく可能性が高くなります。
ブランド・コンセプトの重要性
さらに、企業理念やMVVを決める源泉となる決めごとを「ブランド・コンセプト」と言います。ブランド・コンセプトは、深く自社を見つめ直し、(再)発見した独自の価値を表したメッセージのことです。これは、ある日突然生まれるものではなく、自社の強みや弱み、今置かれているポジションや将来ありたい姿などを棚卸しし、集約して表現するものです。
このブランド・コンセプトを決定付けるための源泉は「自社ならではの価値」そのものに他なりません。もっと言えば他社と意図的に「差別化」したものではなく、本来持っている「独自性」の発見、明確化です。これを見つけられるか否か、それが全てのブランディングにおける原点かつ最重要ポイントと言えるでしょう。
ブランド・コンセプトを発見、定義付ける工程から、ジェイスリーは企業の皆さまの支援を行っています。どのステークホルダーに対して課題があるにしろ、第一歩となるブランド・コンセプトの確立について、ぜひ今のお悩みとともにご相談ください。
大学卒業後、システム・エンジニアの職に就いたのち、2006年にジェイスリーに入社。ディレクターとして、WEBサイトやコーポレートツールなどの企画・設計から、取材、ライティングまで幅広い業務に携わる。これまでの担当クライアントも観光、保険、商社、交通、住宅、ホテル、IT、機械、飲食など多岐にわたる。また、JNTOなど自治体・企業のインバウンドコンテンツやプロモーションの実績も多数。現在は、事業部のマネージメントを行いつつ、企業のブランディングを主体としたコンサルティングを行っている。島根県出身。
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